米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズの周辺が騒がしくなってきた。業績は表向きは「快走」が続いているが、発火事故で品質問題が再燃。一方で、新興勢力を警戒するビッグ3や当局が牽制し、テスラの技術力を取り込みたいIT企業などの買収観測も広がる。パナソニックなどテスラと提携する企業にも気がかりな展開だ。
当局も懸念
「新しいクルマの楽しさを。大阪市内をモデルSでドライブしませんか」
テスラは大阪や東京で頻繁に旗艦ブランド「モデルS」の試乗会などを開いており、今月下旬にもグランフロント大阪のパナソニックセンターに特設ブースを再開する。テスラは高級EVの代名詞といわれるだけに、一番安いモデルでも800万円超と値は張る。それでも予約は堅調というから、日本の景気回復の一つの象徴といえそうだ。
テスラの業績も、モデルSの販売が日本を含め全世界で好調に推移し、1~3月期は売上高が前年同期比10・5%増の6億2054万ドルで、前年同期に悲願の黒字化も達成している。