原電、発電ゼロでも営業益９５億円　電力各社の負担大、経営見直しも (2/4ページ)

　このうち、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀２号機直下の破砕帯（断層）は、有識者による再検証が始まったが、現時点で結論が覆る可能性は低く、敦賀原発の再稼働は難しくなっている。

　一方、東海第２は再稼働に向けて２０日に安全審査を規制委に申請したが、運転開始から３５年を超えており、いずれ原発の運転を４０年に制限する法律に引っかかる。しかも、地元自治体は運転再開に難色を示している。

　１４年度の基本料金は約１１００億円の見通し。１２年度の１５１０億円から年々縮小しているが、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「基本的には（支援）継続の検討をしていく」と話す。