消費税増税でもビクともしない業種　コスト増による先行き懸念 (2/3ページ)

　今回は過去を教訓に、消費税増税が行なわれても個人消費に最も影響の大きい住宅購入意欲が衰えないように、国土交通省は住まいの給付金や住宅ローン減税の拡充策を打ち出しました。

　また、中国の投資バブルの崩壊懸念、ウクライナ情勢等の混乱はあるものの、今のところ景気の動向を先取りするといわれる資本市場には、それほど大きな動きは出ていません。結果、１９９７年とは異なり、増税後も２０１４年度の日本経済はプラス成長を維持するとの見方が優勢です。

　ただ、多かれ少なかれ消費の反動減は出るでしょうし、景気への影響も気になります。ファーストリテイリングなどの小売各社は、消費税増税分を価格転嫁せずに自社で補おうとする動きが出ており、コスト増による先行きが懸念されています。ですから、こんなときは消費税増税に影響されない業種に注目してみてはどうでしょうか？

　たとえば、企業の設備投資を支援する機械や素材企業など。企業の仕入れや設備投資などは経費であり、支払った消費税は税額控除の対象。多額の消費税を支払ったとしても納税時に還付されるわけです。

もちろん例外はあります