「防災住宅」が成長戦略の牽引役に　中古市場の活性化に期待 (1/4ページ)

【成長ニッポン】

　首都直下型地震や南海トラフ巨大地震への懸念が広がる中、住宅各社は防災性に優れ、災害時に“自立”できる商品の売り込みに力を入れている。質の高い住宅の普及に拍車がかかれば、大震災時の人的被害を大幅に抑えられるだけでなく、中古住宅の流通市場を活性化、政府の成長戦略の牽引（けんいん）役にもなりうる。

　「強靱化計画」見据え

　国の有識者会議によると、首都直下型地震が発生した場合、死者は最悪で約２万３０００人に上る。しかし国土強靱（きょうじん）化を担当する古屋圭司防災担当相は「しっかり対応していけば、恐るるに足りない」と強調する。耐震性がない住宅は全体の約２割に相当する１０００万戸。東京の木造住宅密集市街地にも“不適合”住宅が集積しているが、耐震性に優れた住宅に切り替われば死者は９割減るという試算があるからだ。

　５月には防災・減災を目的とした国土強靱化基本計画が定められる。これを機に、耐震性がない木造住宅の建て替えが顕在化するとみられており、住宅各社は防災住宅の販売に力を入れる。

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