都市圏で中層住宅が盛り上がるワケ　新たな戦場に住宅メーカー熱視線 (1/4ページ)

　住宅メーカー各社が２世帯同居や一部の賃貸を前提に、４～５階建て中層住宅の品ぞろえを強化している。理由のひとつは平成２７年１月の相続税改正。課税されない基礎控除額が縮小される一方で、２世帯住宅の場合は税金が減免される“お得”なケースがあり、狭い敷地の有効活用にもなる中層住宅に注目が集まる。さらに一部を賃貸にすれば収入というメリットも。４～５階建てを新たな戦場に、各社は都市圏で顧客争奪戦を繰り広げている。

　着工大きく伸びる

　「４階建て以上の住宅需要は大都市圏で伸びている。力を入れたい」

　積水ハウスの名塚彰シャーメゾン商品開発室部長は４～５階建て住宅市場に商機があると強調する。同社は今年１月、４階建て住宅の新商品「ベレオ　プラス」の販売を開始した。

　熱視線にはワケがある。国土交通省のデータで国内の４～５階建て住宅の着工棟数をみると、平成２３年を基準として、２年後の２５年は２４％増（３２９０棟）と２ケタで伸びる見通し。同時期の３階建て住宅の伸び率（８％増）より大きい。市場開拓の余地があるのだ。

中層住宅市場を刺激する要因には、来年１月の相続税改正もある