都市圏で中層住宅が盛り上がるワケ　新たな戦場に住宅メーカー熱視線 (2/4ページ)

　また中層住宅を注文するオーナーは、賃貸向けの住戸や店舗スペースを併設したいとの需要が根強い。賃料収入を得られるメリットがあるためだ。

　節税効果で熱視線

　中層住宅市場を刺激する要因には、来年１月の相続税改正もある。基礎控除が現行の約６割の水準に引き下げられる。首都圏や関西圏で土地や住宅を保有している人の場合、「課税対象者が現在の１・５倍から２倍に増える見通し」（大和ハウス工業）という。

　そこで注目されているのが、土地の評価額を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」制度だ。例えば親の自宅を子供が相続する場合、一定の条件を満たせば敷地（土地）の評価額を８０％引き下げられる。評価額５千万円の土地が１千万円となれば、かなりの節税になりそうだ。

節税のほか、狭い敷地という都市圏の事情もあり…