神津氏はさらに「中小企業や非正規で働く人への成果配分にも重きを置いてほしい」と要望し、企業規模や業種、地域などの格差是正にも意欲を示した。労働側は中小企業には大企業の毎年の定期昇給分にあたる2%の賃上げが必要と主張しているが、経営側は「大手を上回る賃上げは限定的」と慎重だ。
菅義偉官房長官は同日の会見で「賃上げの動きが広がれば経済の好循環が実現できる」と述べ賃上げ実現に期待感を表明。そのうえで「一時金よりベアが望ましい」と語った。
トップ会談を受け、鉄鋼などの労働組合は7日に経営側に要求書を提出。自動車や電機の労組が続き、3月12日の大手企業集中回答日に向け労使の個別交渉が本格化する。連合の古賀伸明会長はインフルエンザに罹患(りかん)して同日の会談を欠席した。(早坂礼子)