本格的に始まった2014年春闘は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を成功に導くため、主要労使がともにベースアップ(ベア)の必要性で早くから意見を一致させるという異例の展開だ。電機連合などは業績格差から、肩を並べてベアを実現できるか不透明だが、足並みを合わせて“難関”を突破する構えを崩していない。
「ラストチャンスかもしれない。しっかりやっていく」。電機連合中央委員会が27日、横浜市で始まり、有野正治中央執行委員長は記者会見でベアに対する強い意気込みを示した。
電機連合は28日、ベアに相当する賃金改善について月4000円以上を統一要求する議案が提出され、正式決定する方向。電機連合がベアの統一要求を決めるのは09年春闘以来5年ぶり。浅沼弘一書記長は「デフレ脱却を確実にして経済を好循環に導きたい。春闘を通じて社会的責任を果たす」と鼻息は荒い。