経済３団体トップ、賃上げに前向き姿勢　中韓との関係改善には「首脳会談しかない」

　経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は７日、３団体主催の新年祝賀パーティーの後で共同会見し、経済の好循環を実現するための賃上げに前向きな考えを示した。

　米倉氏は「（春闘の経営側指針となる）経営労働政策委員会報告のなかで会員企業に賃上げを要請する」と述べ、三村氏は「賃金増をもたらすため消費税のスムーズな価格転嫁など中小企業の景況感を良くする努力を講じたい」と表明。長谷川氏は「すでに物価もプラスに転じており賃上げを考えるときだ」と強調した。

　今年の経済成長率については米倉氏が「実質成長率で１・５％くらいが望ましい」と述べ、三村氏は「名目成長率は希望的観測も含め２・５％」とした。株価は３氏とも「上がってほしい」（米倉氏）、「増えないと」（三村氏）と願望しているが、為替は長谷川氏が「リーマンショック前の１ドル＝１１４円の水準を考えれば、さらなる円安に振れる可能性がある」としたものの、三村氏は「予測が難しい」と言及を避けた。

　そのうえで３氏は４月の消費税率８％実施に続く消費税１０％の実施について予定通りの税率引き上げに理解を表明した。長谷川氏は「２段階で上げると合意したので当然だ」と述べ、三村氏も「（社会保障制度の拡充という）本来の目的から考えればこれで終わりというオプション（選択）はない」と指摘。米倉氏は「財政の健全化と日本に対する市場の信任につながる。必ず実施していただきたい」と注文した。

　中国や韓国との関係改善策については、米倉氏が「努力していけばお互いに解決できる。従来通り草の根の交流を続けて行く」と表明。三村氏は「やや拡大されてそれぞれの国民が実態以上に大きな問題として受け取っている。打開には首脳会談しかない」と主張。長谷川氏は「一刻も早い首脳会談の実現を望む」と要望した。