電機連合の決定を受け、加盟する日立製作所などの主要労組も4000円のベアを軸に要求内容をまとめ、2月中旬に経営側に提出する見通しだ。
ただ電機業界では、日立など業績好調な企業と経営再建中のシャープなどとで台所事情に大きな格差があり、統一要求の実現はハードルが高い。
浅沼書記長は「基本的に(業績が影響するのは)一時金」と説明した上で、「賃金(ベア)は統一して取り組んでいく。業績の悪い企業もある中で、お互い引っ張りあげる。今年は統一闘争の力量が問われる」と力を込める。
一方、北米での販売増や円安による輸出採算の改善を追い風に業績好調な自動車業界。主要労組は、ベアに相当する賃金改善分の要求方針を相次いで決めている。トヨタ自動車労働組合は月額4000円のベア要求で最終調整。平均月給の1%に当たる約3500円に500円上乗せする考えだ。30日に組合員に提示し2月6日に正式決定する。ホンダ、マツダ、スズキ、三菱自動車の各労組もベア3500円を要求する方針だ。