トヨタ、中国にＨＶ向け電池の合弁会社　現地化でコストダウン (1/2ページ)

　トヨタ自動車は１４日、中国江蘇省にハイブリッド車（ＨＶ）の電池生産を手がける合弁会社を設立したと発表した。総投資額は約２４億円で、トヨタはグループ会社を含め５０％を出資。トヨタ単体の出資比率は３５％。２０１５年中の稼働を目指す。

　会社名は「新中源トヨタエナジーシステム」で、年産能力は約１１万基。従業員は約７０人を予定している。ＨＶの基幹部品である電池を現地生産することで関税の解消やコストダウンによる価格競争力の向上を図る。

　トヨタは中国で、部品を輸出して現地で組み立てるノックダウン方式で０５年１２月から「プリウス」を生産。０９年４月から１１年１１月まで中断していたが、同１２月から再開した。この間に、「カムリＨＶ」の生産も１０年３月から行っている。

中国自動車市場でＨＶの地位が確立するのはまだ先だ