三菱自は2000年にリコール(回収・無償修理)隠しで経営難に陥り、三菱重工業など三菱グループ4社が優先株を引き受け実質的な管理下に置いていた。
今回の中期計画をもとに公募増資で資金を集め、約3800億円の優先株のうちの一部を合計約700億円割引いた価格で買い入れ消却。残りの約1100億円分の優先株を普通株に転換して配当負担が重い優先株をなくす。財務体質を改善し、復配を実現したい考えだ。ただ、インドネシアで景気の減速感が強まるなど、頼みの東南アジア市場も盤石ではない。環境技術への投資も膨らむなか、販売台数111万台(13年度見込み)の三菱自が「単独で生き残るのは難しい」(アナリスト)のが現状だ。
中期計画では5日発表した日産自動車・仏ルノーとの提携をはじめ、他社との協業を拡充する方針も明記した。