トヨタ系優良企業が罠にはまった汚職国家の闇　中国では「賄賂は必要悪」 (6/6ページ)

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する日本は１９９８年、「外国公務員への贈賄防止条約」を締結。不正競争防止法を改正し、贈賄企業を取り締まる環境を整備した。しかし、日本国内でこれまで摘発された事件は、今回を含めて４件にとどまる。

　汚職を監視するＮＰＯ法人「トランスペアレンシー・ジャパン」（東京）によると、ＯＥＣＤ加盟国の２０１１年までの摘発件数は計７０８件。トップの米国は２７５件、２位のドイツは１７６件に上る。摘発が低調な日本はＯＥＣＤからたびたび、「経済規模の割に摘発件数が少なく、積極的な取り締まりをしていない」と勧告を受けてきた。

　経済産業省によると、１１年度末現在、日系企業の海外の現地法人数は約１万９千社で、中国に約３割が集中している。トランスペアレンシー・ジャパンの若林亜紀事務局長は「グローバルな商取引から賄賂を排除するのは、もはや世界の常識になりつつある。今回の事件を教訓に、中国進出企業がビジネス手法を考え直すとともに、捜査当局が不正の積極摘発に取り組むことを期待したい」としている。