調査会社IDCジャパンによると、国内で使われるパソコンの約3分の1にXPが搭載され、日本MSは4月9日からの1年間を「移行支援強化期間」と位置づけ、特設サイトの開設のほか、最大15%を割り引くなど購入支援にさまざまな策を打つ。
「企業や団体、個人のパソコンをきっちり守るためにも、会社のほぼ全ての組織が支援に携わる」(日本MS・Windowsコマーシャルグループ)体制だ。
サポート終了後もパソコンは使えるが、ウイルス感染や不正アクセスを受ける危険性が高まるため、新OS「ウィンドウズ8」などへの早期移行を促している。
日本国内の多くの会社や自宅で稼働するXPは、その浸透度が移行の一番のネックだ。2001年に発売されたXPは、インターネット接続などの基本性能の充実に加え、古いパソコンでも安定して素早く動作することなどが好まれ、その後ウィンドウズが「ビスタ」「7」「8」と代替わりしても更新せずに使い続ける人や企業が多かった。