株主が増えたことで経営判断のスピードが鈍り、NECなど大株主3社から引き継いだ工場や余剰人員の削減、旧態依然とした組織体制の再構築が遅れる懸念もある。
一方、革新機構には政府が出資しており、ルネサスの支援が失敗すれば国民負担につながりかねない。このため、革新機構はルネサスが7月に決めたリストラ策からさらに追加の人員削減を求め、大株主3社に余剰人員の受け入れなどを求める。
再建が遅れれば、公的資金が投入されながら、会社更生法を申請した半導体大手エルピーダメモリの二の舞いになりかねない。
「将来の成長に向け競争力強化を目指す」。ルネサスの赤尾社長はこう宣言したが、マイコンは日本の製造業の競争力を左右するだけに再建の失敗は許されない。(是永桂一)