ルネサス、主力マイコンに資源集中　合理化に伴いシェア低下のリスクも (1/2ページ)

　業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスは３日、５０００人規模の人員削減や国内９カ所の生産拠点を閉鎖・売却することなどを柱とする経営再建策を正式に発表した。生産拠点の整理・統合で事業効率を高めると同時に、世界シェアの約３割を握るマイコン事業に経営資源を集中させ収益改善を急ぐ。

　都内で記者会見した赤尾泰社長は、工場の売却・統廃合など、合理化の実行時期について「３年以内をめどに進めようとしている」と説明した。

　売却・統廃合の対象は、国内１８工場のうち青森（青森県鶴田町）など東日本５カ所と、福井（福井県坂井市）など西日本４カ所。津軽工場（青森県五所川原市）は既に１日付で富士電機に売却。鶴岡工場（山形県鶴岡市）は半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と売却交渉を進めている。

　人員削減は、まず９月までに早期退職者を約５０００人募集。自然減も合わせて、最終的な削減数は１万４０００人に上る見込み。

　中国などに業務移管

　一連のリストラ費用として、ルネサスの母体で大株主のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機３社から計５００億円の支援を受けるほか、取引銀行の融資枠５００億円を活用する。

　ルネサスは、日立と三菱の半導体事業を２００３年に統合し、さらに１０年、ＮＥＣの半導体子会社と統合して現在の形になった。業績悪化の背景には各地に分散する３社の工場をそのまま継承したことによる過剰生産体制があり、今回はその負の資産に抜本的にメスを入れる。人手のかかる半導体の組み立てや検査を行う「後工程」の工場を中心に閉鎖・売却。高度な技術を要し半導体回路をウエハー上に形成する「前工程」は、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）などに集約する。