失敗許されぬルネサス再建策　「日の丸連合」で国内製造業の競争力維持 (1/3ページ)

　業績不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは１０日、官民ファンドの産業革新機構と、トヨタ自動車やパナソニックなど製造業８社から最大２０００億円の出資を受けることを柱とした再建策を発表した。

　ルネサスは、自動車やデジタル家電の制御に不可欠な半導体「マイコン」に強みを持っており、革新機構が議決権ベースで株式の３分の２超を握る筆頭株主となり、官民連合で再建を進める。

　ルネサスは来年２月２２日に臨時株主総会を開き、１株１２０円での第三者割当増資の実施を決議する。

　革新機構などはまず計１５００億円を出資し、ルネサスがマイコンの開発や設備投資に活用する。出資の内訳は革新機構が約１３８３億円、トヨタなど８社がそれぞれ約１億５０００万～５０億円。８社の出資比率は計約５．８％になる。さらに企業買収など成長に向けた資金が必要になれば、革新機構が５００億円を上限として出資か融資の形で提供する。

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