日立製作所が30日発表した2012年9月中間連結決算は、最終利益が前年同期比40.9%減の301億円と大幅に減少した。グループ会社の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが人員削減に伴い大幅赤字を計上したため、持分法損益が悪化したことが響いた。薄型テレビ事業でもリストラ関連費用を計上するなど、構造改革に伴う費用が膨らみ、利益を圧迫した。
売上高は前年同期比4.7%減の4兆3555億円。中国の景気減速で建設機械の売上高が減少。ハードディスク駆動装置事業を売却したことも影響した。
本業のもうけを示す営業利益は4.1%減の1636億円だった。民生機器では薄型テレビの需要が減少し、光ディスクドライブ関連も価格下落で採算が悪化した。
13年3月期の業績予想は、最終利益の2000億円は据え置いたものの、売上高は前期比6.9%減の9兆円と、従来予想から1000億円下方修正した。
火力発電などインフラ部門の販売増とコスト削減で収益が想定を上回るものの、建設機械や高機能材料などの売り上げの落ち込みを補えない。
中国市場では「反日デモの影響は少ないが、市場のマインドがしぼんでいる」(中村豊明副社長)という。自動車各社が中国で減産していることに伴い、自動車機器部門の売上高と営業利益も期初予想を下回る。