共同声明案は、中国とベトナムの艦船衝突などを念頭に「南シナ海での紛争を含む国際紛争は、武力や威圧によらず、平和的に国際法にのっとって解決されるべきだ」と指摘。「自由かつ安全な公海、上空通過の必要性」を重ねて言及する。

　中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席（６１）は今月（７月）、中南米諸国への影響力拡大を目指してブラジルなど４カ国を訪問したばかりで、日本の中国への対抗姿勢が鮮明になっている。

　国連改革については、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ブラジル、インド、ドイツの４カ国グループ（Ｇ４）が、早期実現に向けて協力をすることを再度強調する。

　「より頻繁な首脳会談、外相会談の定期化」を目指し、安全保障や防衛に関する政策対話を促進。デジタル放送や減災、海洋科学などの分野で協力を進めるほか、原子力の平和利用協力に共通の関心を表明する。

　東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制に対し、ブラジル側は「科学的根拠に基づいて見直されることに同意する」とした。

　これとは別に、ブラジルの海底油田開発を後押しするため、日本の技術を導入した巨大洋上基地建設への取り組みを明記した海洋資源の開発促進に関する共同声明も出す方向だ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【日ブラジル共同声明案のポイント】

・「法の支配」尊重を確認。東シナ海などで海洋進出を図る中国を牽制（けんせい）

・国連の安全保障理事会改革へ協力

・首脳会談や外相会談の定期化

・デジタル放送や減災、海洋科学分野で連携。原子力の平和利用協力に共通の関心

・東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制に対し、ブラジル側は見直しに同意