米国の労働市場で「脱労働力化」への懸念が強まっている。人口に対する労働力人口の比率が３６年ぶりの低水準になっているためで、経済成長や年金制度への悪影響が指摘されている。脱労働力化はベビーブーム世代の引退や就職難、女性の「主婦化」などさまざまな要素が原因で、即効性のある対応策は見当たらない。しかも脱労働力化には景気判断を難しくする副作用もあるという厄介な問題もある。失業率は４月に６．３％まで減少しているが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は雇用環境の実態をみすえながら、慎重に利上げ時期を探ることになりそうだ。

　働き手不足の傾向

　「私にとって最大の懸念の一つは４月に約８０万人が労働市場から去ったこと。非常に大きな数字だ」。ＦＲＢのジャネット・イエレン議長（６７）は５月７日の議会証言で、脱労働力化に警鐘を鳴らした。

　仕事に就く意思のある人の数を示す労働力人口は、米国では第二次大戦直後の約６０００万人から一貫して増加し、２００８年には約１億５４００万人に到達したが、その後はほぼ横ばい傾向だ。一方、人口全体の増加は続いており、労働力人口が相対的に縮小している状況だ。１６歳以上人口に占める労働力人口の割合（労働参加率）は００年ごろの６７％台がピーク。昨年（２０１３年）秋からは１９７８年ごろの水準である６３％前後で推移している。

　こうした働き手不足の傾向が続けば経済成長の足かせとなることはもちろん、年金制度維持が難しくなるという指摘もある。米国勢調査局によると、６５歳以上の高齢者人口は２０１０年では約４０００万人だが、４０年には約８０００万人まで倍増する見通し。年金受給者１人当たりの労働者の数は１９７０年の３．７人から、２０３０年には２．２人まで減るとみられている。グレン・ハバート元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長（５５）は１４日、ワシントン市内でのシンポジムで、労働参加率低下は「非常に重要な問題だ」と指摘した。

　実態反映しない失業率

　脱労働力化の要因の一つは大戦後生まれのベビーブーム世代が退職時期に入っていることだ。景気低迷による就職難で、若者が職探しを諦め、学生生活や「親のスネかじり」を続ける傾向があるとの声もある。

　さらに女性の労働参加率が００年ごろに減少に転じたことも一因だ。米紙ワシントン・ポストは「多くの女性が家庭に留まって子育てしたり、学校に入り直している」と分析する。これらの要因への即応策は見当たらず、米労働省は労働参加率は２２年には６１．６％まで減少すると見込んでいる。

　しかも職探しを諦めた労働者は失業者数から差し引かれることから、脱労働力化には失業率を実態よりも押し下げる副作用もある。共和党のロブ・ポートマン上院議員（５８）は「労働参加率がオバマ政権発足当初と同じなら、現在の失業率は１０．４％」として、労働省が発表した４月の失業率の６．３％は景気を過大評価しているとみている。

　近づく金融引き締め

　ただし、ＦＲＢは３月までは利上げ時期の基準の一つとして「失業率６．５％」を挙げていただけに、金融引き締めの時期が近づいていることは確かだ。足下の６．３％という失業率は「長期的にみた失業率の平均値である５．８％から大きく乖離（かいり）しているわけではない」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との指摘もある。

　実際、ＦＲＢでは量的緩和政策やゼロ金利状態といった異例の金融政策を正常に戻すための議論も始まっている。４月２９、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、参加者は量的緩和政策でＦＲＢの保有資産が前例にない水準まで膨らんでいる状況を踏まえ、金融政策の正常化は「複数の政策ツール」を組み合わせて行う必要があるとの見方でおおむね一致した。

　具体的には、各金融機関がＦＲＢに保有する超過準備残高に対して支払われる金利の調整や、ＦＲＢが保有資産を担保にして金融機関から資金を借り入れるオペレーション、定期預金制度（ＴＤＦ）の活用などの手法が検討されているという。

　イエレン氏は景気を弱気に判断する「ハト派」と位置づけられ、現段階では金融正常化の開始に慎重な姿勢をとっており、脱労働力化で不透明さが増している雇用状況をにらみながら、景気回復が十分かどうかを判断する日々が続いているようだ。（ワシントン支局　小雲規生（こくも・のりお）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）