ＴＰＰ交渉は、ベトナム、マレーシアなど新興国と米国の間で意見の隔たりが埋まらない知的財産や国有企業などの扱いが難航している。各国が着地点を見いだして「大筋合意」できるのかが最大の焦点だ。２国間を中心に交渉する関税協議も多くの対立点が残る。

　鶴岡公二首席交渉官は（５月）１０日、ホーチミンへの出発前に成田空港で記者団の取材に応じ、ＴＰＰ交渉に関し「まだ課題が相当残っていることは事実だが、取りまとめに向けて積極的に動きたい」と意気込みを示した。

　首席交渉官会合の後、１７、１８両日に中国・青島で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合にも、ＴＰＰ交渉に参加する各国の閣僚が集結する。閣僚らは貿易相会合を終えた後、ＴＰＰ交渉に参加していない中国から、比較的近いシンガポールへ移動し、１９、２０両日に閣僚会合を開く予定だ。

　日米両政府は、４月下旬の甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相（６４）とマイケル・フロマン通商代表（５１）による会談で、関税率や関税の引き下げ期間、緊急輸入制限（セーフガード）といった複数の要素を組み合わせながら、双方が折り合える条件を探ることで合意した。

　日米は１２カ国の全体交渉と並行し、日本が「聖域」と位置付ける重要農産物や輸出拡大を目指す自動車の扱いで詰めの協議をする構えだ。

　日米は東京での首脳会談の共同声明で「ＴＰＰに関する２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と表明した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■ＴＰＰの交渉方式　日米など１２カ国によるＴＰＰ交渉は、事務協議を取り仕切る首席交渉官が随時、会合を開く。農産品や工業品の関税撤廃を話し合う物品市場アクセスや、特許権や著作権を扱う知的財産などの分野別でも担当者が集まる。進展があれば閣僚会合を開いて政治レベルの判断を下す。１２カ国は昨年後半以降、早期妥結を目指す米国の意向により閣僚会合を連続して開いたが、妥結には至っていない。