ヘーゲル氏は会談で、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みを支持すると伝えた。その後の記者会見では、「平和と安定に貢献するため積極的な役割を果たそうとする日本の取り組みを歓迎する。その努力を奨励し支持する」と述べた。

　小野寺氏は会談で、集団的自衛権の行使に関する検討状況について、「年末までに改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに反映されるのではないか」との見通しを示した。同時に、米第７艦隊の拠点である横須賀基地（神奈川県）を想定したイージス艦増強を「アジア地域にとって重要だ」と評価した。

　両氏は中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の施政権下にあり日米安全保障条約の適用範囲になるとする米国の立場を確認。ヘーゲル氏は７日からの訪中で中国側に米国の立場を伝達する考えを示した。日米韓、日米豪の３カ国間の防衛協力を進めることでも合意した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、小野寺氏は飛行場の５年以内の運用停止を要請。ヘーゲル氏は「代替施設の建設が早くできるよう何でもやりたい」と述べた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【日米防衛相会談のポイント】

・北朝鮮の核・ミサイル開発への日米の緊密連携で一致。米国防長官は、イージス鑑２隻の日本追加配備を表明

・日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定作業加速で合意

・米長官は集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈変更検討など安倍政権の取り組みを支持。具体論には踏み込まず

・中国を念頭に、力を背景とした現状変更の試みに反対。米長官は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲と強調