安倍内閣の１年の実績については「評価する」が６４．０％を占め、「評価しない」（２８．２％）を上回った。特に経済政策「アベノミクス」などデフレ脱却に向けた取り組みを評価する声が６３．７％に達した。

　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について、認めるべきだとの意見が４３．９％に達し、反対（３５．７％）を上回った。憲法改正は賛成（４４．３％）が、反対（４２．２％）をやや上回った。

　首相が昨年（２０１３年）１２月２６日、靖国神社に参拝したことについて「評価する」とした回答は３８．１％で、「評価しない」は５３．０％だった。ただ、首相の靖国参拝を中国や韓国が非難していることに対し、６７．７％の人が「納得できない」と回答。米政府が「失望した」とする声明を出したことにも５９．２％が「納得できない」とした。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題では、沖縄県名護市辺野古（へのこ）に移設する政府方針を５３．６％が支持。昨年（２０１３年）１２月２７日に辺野古での埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（７４）の判断を５６．５％が評価した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■世論調査の方法　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人。

　≪改憲や靖国参拝　若い世代が評価≫

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、第２次安倍晋三政権が目指す憲法改正論議や安倍首相の靖国神社参拝などへの賛成・支持が２０～３０代に広がり、「安倍カラー」と呼ばれる保守的な課題が若者世代に受け入れられている実態が明らかになった。首相は１月６日の年頭記者会見で、今年最大の課題に「景気の好循環」を掲げたが、一方で憲法改正や集団的自衛権行使容認に向けた議論を加速させる構えだ。

　首相の靖国神社参拝については「評価する」（３８．１％）と答えた人の７４．０％が「戦争の犠牲者に哀悼の意を示した」ことを理由に挙げた。「評価しない」とした理由は「外交的配慮に欠ける」が６１．９％で最も多かった。ただ、評価を世代別にみると、３０代は「評価する」が５０．６％と半数を超え、「評価しない」の４１．４％を１０ポイント近く上回った。男性に限定すると「評価する」は６４．３％に達した。２０代も、評価する（４３．２％）が評価しない（４１．６％）を上回った。評価しないが多くなったのは４０代以上だった。

　集団的自衛権の行使容認派は２０代男性（５９．４％）と３０代男性（５９．５％）、４０代男性（６６．７％）など若い世代の男性に多い。こうした傾向は憲法改正も同じだ。全体では改正賛成が反対をやや上回ったにすぎないが、２０～４０代では改正賛成が大幅に上回った。中でも、３０代男性が５９．５％で、２０代男性は５１．６％。４０代男性も５９．８％が賛意を示した。

　また、安倍首相は６日の年頭記者会見でデフレ脱却に向けた意気込みを強調したが、「今年は昨年よりも景気が良くなる」と回答した人は「良くなるとは思わない」と同数の４４．８％にとどまった。さらに、４月から消費税率が８％に引き上げられるため、「経済への影響が心配」との声が７５．４％に上った。

　一方、安倍政権の「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」との外交姿勢には世論の「追い風」が吹いている。最終妥結に向けた調整が続く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は賛成論が５５．６％で、反対論（３０．２％）を上回った。首相が掲げる世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」の支持は８２．７％にも達した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）