Ｑ　そもそも「一票の格差」とは

　Ａ　現在の小選挙区制では１つの区から１人の議員が選ばれますが、区割りは人口に完全比例しておらず、都市部の選挙区では地方より有権者数が多くなっています。一票の価値は都市部では軽く、地方では重くなる格差が生じています。

　憲法１４条は「すべて国民は、法の下に平等」と定めています。一人一人の投票価値が選挙区で異なるのは違憲だとして、選挙無効を求める訴訟が繰り返されてきました。

　Ｑ　裁判所の判断は

　Ａ　（１）合憲（２）違憲状態（３）違憲－の３つの判決があります。一票の価値に著しい不平等が生じていると違憲状態ですが、格差を是正するには法改正などに時間がかかります。必要な時間が十分あったのに国会が放置したと判断されれば違憲となります。格差が憲法の求める範囲内なら合憲です。

　Ｑ　違憲でも選挙は無効にならないのですか

　Ａ　最高裁は初めて衆院選を違憲とした１９７６年の判決で、公益を著しく損なう場合は無効を回避できる「事情判決の法理」を適用しました。訴えが起こされた選挙区だけを無効にしても、全選挙区を対象に公選法の区割りを改めなければ根本的な解決にはならず、大混乱を招くからです。

　以降は、違憲でも選挙自体は有効とする判決が定着しました。しかし、今回の訴訟では高裁で戦後例のない無効判決が２件言い渡されました。

　Ｑ　厳しい内容です

　Ａ　司法が一票の平等を重視する姿勢は強まっています。最高裁は２０１１年３月、最大格差が２．３０倍だった０９年の衆院選を違憲状態と判断し、４７都道府県にまず１議席を配分する「１人別枠方式」の速やかな廃止を求めました。

　これに対し、国会が小選挙区定数を３００から２９５に減らす「０増５減」をし、１人別枠を条文から消す選挙制度改革関連法を成立させたのは昨年１１月の解散当日。翌月の選挙に区割りは間に合わず、最大格差は２．４３倍に広がったのです。

　Ｑ　その後、格差は解消されたのですか

　Ａ　そうとも言えません。０増５減に伴い、１０年の国勢調査に基づいて１７都県４２選挙区の線引きが見直されました。ただ人口の最大格差を現行制度が基本とする２倍未満にぎりぎり収めただけ。選挙区によっては既に２倍を超えているとの試算もあります。

　≪最大２．０９７倍　「党利党略」絡み改革進まず≫

　「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革の政党間協議は、「党利党略」が複雑に絡んで遅々として進まない現状を打開する方策は見えない。

　安倍晋三政権発足以降、首相は経済や安全保障政策を重要課題と位置付け、選挙制度改革の優先順位が低かったことは否めない。１月の就任後初の所信表明演説では全力で取り組む課題として経済再生や東日本大震災からの復興を挙げたが、選挙制度改革には触れなかった。

　通常国会閉会日の６月２６日の記者会見で、有識者による第三者機関の国会設置をようやく提案。通常国会中に定数削減を含む選挙制度改革の結論を得るとした自民、公明、民主の３党合意が実現できなかったためだが、参院選対策との思惑があったのは間違いない。

　首相提案にもかかわらず、自公民３党による実務者協議では民主党が「まず各党で改革の方向性を議論すべきだ」と難色を示し、第三者機関設置の議論は当面見送ることになった。自民党内にも実効性を疑問視する声があり、棚上げされた。

　しかし、格差是正は一刻の猶予も許されない状況だ。総務省が８月２８日に発表した今年３月末現在の住民基本台帳人口を基に衆院小選挙区の一票の格差を試算すると、最大格差は２．０９７倍で、格差２倍以上の選挙区は９に上る。正式には２０１５年の次回国勢調査に基づく計算となるが、格差は２倍以上になると確実視されている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）