ＩＩＪではこのところ毎月の新規契約が１万件程度と増加ペースが加速。サービスの低廉化で各社の利用者が大幅に拡大することは確実で、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手の料金引き下げ圧力になる可能性もある。

　ＮＴＴコムやＩＩＪなどは、携帯電話事業者からネットワークを借りてサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として、割安なデータ通信サービスを展開する。

　通信量に制限を設けて効率的にネットワークを使い、料金の低廉化を実現。利用者は、顧客情報を登録した携帯電話用ＩＣカード「ＳＩＭカード」を購入し、携帯電話事業者の制約がないＳＩＭフリーのスマホやタブレット端末に差し込んで使う。

　売り場開設、人気に火

　ビックカメラなど大手家電量販店がＳＩＭフリー端末の売り場を設けたことなどで人気に火が付いた。２０１２年２月に個人向けサービスを始めたＩＩＪは、契約数が１３年３月に５万件程度だったが、１２月に約１２万件に達した。

　今年に入っても毎月１万件前後のペースで増え、今月中に前年同月比３倍超の１５万件を突破する見通し。スマホ利用者の料金への不満の声に応える形で利用者を増やしている。

　ＮＴＴコムが４月に値下げするサービス「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」は、最も安い月額プランで９３４円（税別、以下同）から９００円にする。利用できるデータ通信量の上限を、１日当たり３０メガバイトから５０メガバイトに引き上げる。

　ほかの４コースも３０～１００円下げる。データ通信と、電話番号が「０５０」から始まるＩＰ電話とのセット割引も始める。両サービスに加入した契約者とその家族を対象に、ＩＰ電話１回線の月額料金３００円を半額にする。

　一方、ＩＩＪは、月額９００円の最も安いプランで、料金を変えず、データ通信量を２倍の１ギガバイトに上げる。音声通話を加えたサービスも月額１９００円で始めた。通話には３０秒につき２０円の料金が別途必要になるが、通話時間によっては、端末購入費用を除いた一般的なスマホの月額料金（約７０００円）より大幅に安くなる。

　４月中旬にも番号持ち運び制度（ＭＮＰ）に対応する。ＩＩＪは「これまでスマホ２台目とタブレット端末の利用が主なターゲットだったが、スマホ１台目も狙う」（サービス戦略部）と携帯電話大手に対抗していく。

　２社以外にも楽天の通信子会社、フュージョン・コミュニケーションズが提供５プランのうち利用者が多い２プランの月間通信量の上限を今月１８日に引き上げるなど、ＭＶＮＯの工夫を凝らしたサービスが相次ぎ登場している。ＮＥＣビッグローブも値下げの検討に入った。

　認知度向上が課題

　総務省の調べではＭＶＮＯは延べ３５０社程度で、提供契約数は１３年３月で１０９１万件。ただ、格安料金の個人向けスマホサービスは、そのうちまだ一部で、ドコモなど大手のシェアを奪うにはほど遠い。

　だが、通信料金の低下を促したい同省は、ＭＶＮＯが携帯電話事業者に支払うネットワークの貸出料金の算定方法を１３年度分から改め、１２年度の約半分に引き下げた。半額のインパクトは大きく、民間調査会社ＭＭ総研の石塚昭久研究員は「料金値下げが相次ぐはず。現時点で１５００万件近いＭＶＮＯの契約数は１５年度に２倍超の３０００万件程度に増える可能性もある」と予測する。

　総務省によると、０２年から１２年までの１０年間、勤労者世帯（２人以上）の消費支出総額が景気低迷の影響で５．２％減少したのに対し、通信費は４０．１％上昇した。消費支出に占める通信費の割合は３．６％から５．４％に高まり、家計を圧迫する。低価格サービスを提供するＭＶＮＯが受け入れられる余地は十分にある。

　一方、サービスの普及には課題もある。「低料金でサービスが受けられるにもかかわらず、なかなか利用者の理解が進んでいない」（上川陽子総務副大臣）点だ。実際、ＭＭ総研が昨年６月に実施したアンケート（有効回答数６万件）では７３．８％がＭＶＮＯのサービスを知らないと答えた。サービスを知っているのは４人のうち１人という結果で、普及促進には認知度向上も不可欠だ。（佐藤克史）