Ｔモバイルの買収をめぐっては２０１１年、ＡＴ＆Ｔの買収計画を米司法省が反トラスト法違反として阻止した経緯がある。ソフトバンクは「３位が４位を買収するのは（ＡＴ＆Ｔのときとは）違う」（同社関係者）とみていた。しかしソフトバンクの動きに対し、司法省と連邦通信委員会（ＦＣＣ）は「競争が阻害される」として買収に反対の姿勢を示していた。

　孫社長は講演後、「現在の米国は決して世界に誇れるレベルにない」と２社による寡占状態を批判。ソフトバンクが米国での事業規模を拡大できれば、真の競争を持ち込めるといわんばかりに意気込んだ。

　ソフトバンク傘下に入ったスプリントは新サービスを提供したが契約増には結びついていない。一方、Ｔモバイルは他社からの乗り換え契約者に対して６５０ドル（約６万６９００円）を現金返還するサービスで躍進。ジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「業界の異端児」と呼ばれ、かつての孫社長に似た存在感をみせている。米業界では「勢いのあるＴモバイルがスプリントを買収するなら、当局の見方は違っていたのでは」（シンクタンク関係者）との見方もある。

　ツイッターで「永遠に大人になれなくてもいい」とつぶやき挑戦する気持ちでスプリント買収を仕掛けた孫社長だが、２月の決算会見では「ソフトバンクは強者の立場として戦える。着実に利益を伸ばせるポジションになった」と大人の発言に変わった。競合の携帯電話事業者幹部は「日本市場は米市場で戦うための大事な利益箱」とみる。

　孫社長は米国で今後、ソフトバンクが日本市場でいかに競争を促進してきたかを政府関係者などに説いて形勢逆転を狙う。しかし大統領予備選挙が始まった米国で、ＡＴ＆Ｔとベライゾンのロビー活動は「間の悪い逆風」（ソフトバンク幹部）となる。「政府との戦いは厳しいが正面から議論する」と正攻法を口にする孫社長。米国でどんなパフォーマンスをみせるのか、注目されそうだ。

　■ソフトバンクの主な買収

　２００４年　７月　日本テレコムを約３４００億円で買収、固定通信事業に参入

　　　０６年　４月　英ボーダフォンの日本法人を１兆７５００億円で買収、携帯電話事業に参入

　　　１０年１２月　ウィルコム株式を約４００億円で取得（１３年７月連結子会社化）

　　　１３年　１月　イー・アクセスを１８００億円で買収（議決権所有割合３３．３％）

　　　　　　　７月　米スプリントを１兆８５００億円で買収

　　　１４年　３月　孫正義社長が米ＴモバイルＵＳの買収意向を表明