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パナソニック、自動車事業さらに強化 車載機器売上高2倍へ
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インタビューに応じるパナソニックの津賀一宏社長=6日午後、大阪府門真市 パナソニックの津賀一宏社長は6日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、カーナビゲーションシステムや音響などの車載機器の売上高を現在の3000億円から、2018年までに最大で2倍の6000億円規模に伸ばす計画を明らかにした。
国内外の自動車メーカーとの連携を強化し、最先端機器の導入を加速させる。法人向けの中核事業で、同社の成長戦略の柱でもある自動車関連事業を伸ばし、収益増につなげたい考えだ。
同社は近年、スマートフォン(高機能携帯電話)と連動するカーナビを米ゼネラル・モーターズ(GM)に納入するなど、車載機器の開発・連携を進めている。米国で自動車の販売が好調に伸びていることもあり、津賀社長は「自社技術の活用を図れば、伸びしろは十分にある」と目標達成に自信を示した。
車載機器は電機各社などと競合が激しくなっており、最先端の機器を開発・投入するため、津賀社長は「体制を強化する必要がある」と強調。
開発投資や人員の確保を図り、協業関係にあるトヨタ自動車などと連携をさらに強める考えを示した。
パナソニックが5月に発表した13年3月期連結決算は最終損益が7542億円の損失となり、2年連続で巨額の赤字に陥った。
15年度の営業利益を3500億円以上に引き上げる中期経営計画を掲げ、反転攻勢へ向けた足場固めに取り組む。その原動力となるのが、消費者向け事業よりも利益率が高い法人向け事業だ。
法人向け事業が軌道に乗らなければ「(中期計画の)実現は遠のく」(証券アナリスト)との見方は強い。1兆円の売り上げ規模がある自動車関連事業をどこまで成長させられるかが、その試金石となる。