カード会社や航空２社、ドコモなどマイナンバーに参加へ　ポイント交換などで地域活性化 (2/2ページ)

　マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用し、ポイントの交換も利用者がインターネットで行う。簡単な操作でできるように準備しているが、高齢者には敬遠される可能性もあり、マイナンバーカードの読み取り機も必要となる。自治体のサポートが課題になりそうだ。

　地域経済活性化策への自治体の参加は任意だが、ネット上にデータを保存する「クラウド」で管理するため、各市町村はシステム改修費がかからず、参加へのハードルは低いという。自治体ポイントでは、健康増進などのために、既に数百の市区町村が導入。政府の活性化策を利用するため、多くの未発行自治体も新たに参加する可能性が高い。現在の自治体ポイントの総額は２０億円程度とみられるが、民間企業のポイントからの交換で数倍に膨らむ見通しだ。

　総務省幹部は「使われていないポイントやマイレージを新たな地域の財源にまわす施策だ。全ての自治体に参加を呼び掛け、創意工夫で地方の活性化につなげたい」と強調している。