介護保険、大企業の保険料負担増　政府、与党が「総報酬割」来年８月に導入 (1/2ページ)

　政府、与党は１５日、来年度からの負担増を盛り込んだ医療・介護保険制度の見直しを決めた。焦点になっていた７０歳以上の中間所得層が支払う外来医療費の限度額は、月額で２０００円引き上げ、１万４０００円にすることで決着。７５歳以上の医療保険料も一部アップするが、いずれも当初の案から上げ幅を圧縮した。

　介護保険では、大企業社員の保険料負担が増える「総報酬割」という仕組みを来年８月から導入する。まずは負担額の２分の１が対象となる。

　これらの見直しにより、来年度予算で社会保障費の自然増を１４００億円抑える政府目標は達成できる見通しとなった。

　患者が支払う医療費は、負担が重くなり過ぎないように「高額療養費制度」で限度額を設定している。年収３７０万円未満で住民税を課税されている７０歳以上の人（約１２４３万人）は現在、外来で月１万２０００円だが、２０１７年８月に１万４０００円に引き上げる。

　厚生労働省は当初、２万４６００円にする方針だったが、公明党の反発が強く、小幅増にとどめた。１８年８月には１万８０００円にする。

大企業の社員や公務員ら１２７２万人は負担が増えるが…