介護保険、大企業の保険料負担増　政府、与党が「総報酬割」来年８月に導入 (2/2ページ)

　また持病などで恒常的に外来医療費が多くかかる人への配慮として、年間の限度額を新たに設け、１４万４０００円（１万２０００円の１２カ月分）とする。

　高所得者も限度額を引き上げる一方、住民税非課税の低所得者は現在のまま据え置く。

　７５歳以上の後期高齢者医療では、７４歳まで夫や子らに扶養されていた人や比較的所得の低い人を対象に、１７年４月以降、段階的に保険料を引き上げる。

　現役世代では、４０～６４歳が支払う介護保険料を収入に応じた「総報酬割」で計算する。１７年８月から健康保険組合などが負担する金額の２分の１に反映させ、１９年度に４分の３へ拡大、２０年度に全面実施する。

　大企業の社員や公務員ら１２７２万人は負担が増えるが、中小企業を中心に１６５３万人は負担軽減につながる。