配偶者控除、自公が容認　妻年収１５０万円に、夫は３段階制限

　自民、公明両党の税制調査会は１日、最終調整に入っている所得税の配偶者控除の見直し案をそれぞれ容認した。減税対象となる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる一方、夫の年収が１２２０万円を超えると控除額をゼロにする所得制限を設ける方針だ。

　税調会合後に宮沢洋一自民税調会長は「こういう方向でという意見がほとんどだった」と述べた。公明党でも異論は出なかった。２日に与党の税制協議会を開き、詰めの調整を行う。１２月８日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。

　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の年収から３８万円を差し引いて税負担を軽減できる。見直し案は妻の年収要件を１５０万円以下に拡大。１５０万円を超えると控除額が徐々に縮小し、２０１万円超でゼロにする。

　一方、対象が拡大する分の財源を賄うため、夫が高所得の世帯は対象から外す。夫の年収が１１２０万円までの世帯は控除を満額の３８万円とした上で、１１２０万円を超えると２６万円、１１７０万円超は１３万円とし、１２２０万円超でゼロにする。１２２０万円ちょうどの人には１３万円の控除を残す。