「黒田バズーカ」は今や昔…追加緩和でも円高進む　市場の信認が失われた？ (1/4ページ)

　今年は、日銀の金融政策決定会合が開かれた後に為替相場が円高に振れるというパターンが続いている。為替はさまざまな要因で動くため、偶然の一致に映るが、日銀は大規模な金融緩和策を約３年半も続けているのに目標とする２％の物価上昇に手が届かず、政策の手詰まり感が決定会合後の円高につながっているとの見方がある。黒田東彦総裁のもとで導入された日銀の緩和策が「バズーカ」と呼ばれて大幅な円安をもたらしたのは、今や昔の話となってしまったのだろうか－。

追加緩和でも円高進む

　今年の決定会合は計８回開催されるが、このうち１月、３月、４月、６月、７月、９月が終了。日銀が追加金融緩和に踏み切ったのは１月と７月で、３月と４月、６月は金融政策を現状維持とした。９月は長期金利と短期金利の操作などを盛り込んだ新たな緩和の枠組みを決めた。ただ、追加緩和があってもなくても、すべて円高に振れている。

　１月はマイナス金利政策の導入を決定。当初は円安で反応したが、それもわずか数日だった。マイナス金利政策は金利水準を一段と低下させるとして追加緩和の切り札とされたが、当時は中国経済の減速懸念や原油価格の急落で市場が世界的に混乱していた時期だったこともあり、円安の流れはすぐにかき消された。

市場では「物足りない」と失望感が広がる