【人民元国際化】海外企業の進出熱冷ます中国のえこひいき　自国に有利な規制…遠のく世界の信認 (1/4ページ)

　８月上旬、米紙ウォールストリート・ジャーナルが、ある米国企業の中国市場からの撤退について、こう“疑惑”を報じた。

　「今回の取引の至るところに、政府がかかわった形跡がある」

　１３億人超を抱える巨大市場からの撤退を決めたのは、スマートフォンを使った米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ。中国で８割超のシェアを握るとされるライバルの滴滴出行（ディーディーチューシン）は８月１日、ウーバーの中国事業を買収すると発表した。だが、ウーバーの本当の壁は滴滴ではなく中国政府だった、と海外の市場関係者は分析する。

　ウーバーが撤退を決める直前に、中国政府は配車サービスに関する規制を発表した。配車サービスを合法化する一方で、採算割れとなる営業を禁止する内容だ。シェアが低く、中国市場で赤字が続くウーバーは不利になる。同紙は規制の背景に「おそらくは滴滴へのえこひいきという要素もあった」と指摘した。

「入居者がいないマンション状態」（ＮＴＴ関係者）