現代自の全面ストが韓国経済を打撃　「自分さえ良ければ」と馬耳東風の労働貴族たち (1/3ページ)

　現代自動車のストライキが、韓国経済に悪影響を及ぼしている。現代自の労働組合にとっては“恒例行事”だが、今年は工場の生産ラインを止める「全面スト」を１２年ぶりに実施するなど、経営側との交渉がこじれにこじれている。韓国経済は、下請けメーカーに業績悪化の懸念があるほか、今年１～８月の韓国内の自動車輸出がメキシコに抜かれて世界４位になるなどの打撃を受けた。それでも、“自分さえ良ければ”と馬耳東風の現代自労組は、政府高官や中小企業団体から総スカンを食らっている。

　現代自労組は９月２６日、全組合員が勤務せず部署ごとに決起集会を開き、国内３工場の生産ラインを全面停止した。

　現代自労組のストは毎年のように行われている。しかし今年の場合、労使交渉で暫定合意したものの、合意案が労組内で受け入れられなかったとしてストが行われたのだ。経営側は「労使間の信義誠実の原則に反する」とコメントするなど対立が深まっている。中央日報日本語版によると、ユン・カプハン現代自社長は、２００８年のリーマン・ショック前後の米ＧＭやクライスラー、トヨタ自動車の賃金が凍結されていた事例を挙げ、「現代自は２００７年から現代まで賃金を５０％も上げた。会社の未来のためにストを自制してほしい」と訴えた。

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