税収増頭打ちで建設国債増発、公共事業中心の反動も懸念　第２次補正予算案

　政府が２４日に閣議決定した平成２８年度第２次補正予算案は、税収の伸びが頭打ちになることを念頭に、建設国債の発行で一般会計歳入の８割超をまかなうことになった。歳出に盛り込まれた公共事業や現金給付による景気押し上げ効果が一時的にならないよう、構造改革の徹底も欠かせない。（中村智隆）

　菅義偉官房長官は臨時閣議後の記者会見で、財政健全化への懸念が指摘されることに対し「赤字国債は発行しないので、全く問題ない」と明言。麻生太郎財務相も記者会見で、基礎的財政収支を平成３２年度に黒字化する目標について「方向を変えているわけではない」と強調した。

　しかし、赤字国債に代わって建設国債を発行する。安倍晋三政権はこれまでの補正予算で、税収増を背景に国債発行を抑制してきたが、今年に入り、世界経済の減速や円高で企業収益が減少し、大幅な税収の上ぶれは見込みにくくなっていることが背景にある。

　また、「未来への投資を実現する」（麻生氏）今回の補正予算だが、財源を建設国債に頼ったことで公共事業が目立つ。人手不足の現状では景気押し上げ効果は限定的になる可能性があるうえ、事業が実施された後にはその反動で「景気を冷え込ませる効果も強くなる」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との声も根強い。

　国内景気は個人消費が力強さを欠く状況が続く。低所得者向けの現金給付も一時的な景気刺激で終わる懸念も少なくない。

　景気を下支えする経済対策は欠かせないし、老朽化インフラの更新や防災といった必要な公共事業もある。ただ、安倍首相が掲げる「民需主導の持続的な成長」の実現には、財政出動だけでなく、設備投資や消費を活性化させる構造改革を着実に実施することも必要だ。