異論も多い。日銀が財政資金を直接賄うようだと、財政規律がないと市場にみられて、円や国債への信認が失われる恐れがある。黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行の緩和方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。要は財政と金融の一体化だ。
まず、政府と日銀は協定を結ぶ。日銀は市場で買い取った国債を再売却せず、半永久的に保有する。政府は取り決めの範囲内で国債を発行する。政府の債務増加分は日銀の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えない。インフレ率が一定程度上昇すれば、日銀は国債購入を打ち切るし、政府が消費税率を引き上げるようにすれば、財政規律にも沿う。安倍首相は慎重に検討した上で、最終決断するだろう。(産経新聞特別記者 田村秀男)