首相、１０兆円規模の経済対策を指示　リニア大阪延伸を最大８年前倒し (2/2ページ)

　ただ、少子化による労働力不足などを背景に、日本経済の潜在成長率は０．５％未満まで落ち込んでいる。市場では、デフレ脱却を確実にするには、こうした対策に加え「生産性を高めるための抜本的な構造改革が必要だ」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員）との声が上がる。

　非正規労働者の待遇改善、解雇規制の緩和といった労働市場改革や、農産物の価格競争力を高めるための生産コスト削減など、既得権益層から反発が強い改革をどこまで進められるかが問われそうだ。