金融庁、ＮＩＳＡ非課税期間延長検討　ＧＤＰ６００兆円へ資産呼び込み (1/2ページ)

　金融庁は、年間１２０万円までの投資で得た売却益や配当が非課税になる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、現行５年の非課税期間の延長を検討する。個人が投資で長期の資産形成をしやすい環境を整え、貯蓄から投資の流れを後押しする。国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、家計の金融資産を市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げる。

　金融庁は今夏の税制改正要望で、非課税期間を２年以上延長するよう財務省に求めるもよう。合わせて、２０１４年から２３年までの１０年間の時限措置である制度自体の恒久化の要望も視野に入れる。

　政府が２日に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」には「家計の安定的な資産形成を促すべく、ＮＩＳＡのさらなる普及と制度の発展を図る」と明記されている。ＮＩＳＡの口座開設数は１５年末に９８７万口座となり、１４年末と比べ約２割増えた。制度の拡充で個人の投資を促し、投資で稼いだ利益が消費に回る好循環にもつなげたい考え。

非課税期間の延長は、ＮＩＳＡの口座を使って投資を続けたい…