政府が7日公表した今月2日の経済財政諮問会議の議事録で、安倍晋三首相の消費増税の再延期判断を受けて修正した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)案に関し、麻生太郎副総理兼財務相が「赤字公債発行で社会保障を充実させるということになり得るような文書にはなっていないか」と述べていたことが明らかになった。
来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げ時期を平成31年10月に延期することで懸念される財政悪化にクギを刺した格好だ。麻生氏の指摘に対し、司会役の石原伸晃経済再生担当相は「なっていない」と説明。首相も「既に私が1日の記者会見で明確に否定している。その上で出された骨太の方針だ」と理解を求めた。