東京株反発し１０００円超上昇、１万６０００円台回復　２７年１０～１２月期ＧＤＰ年は２四半期ぶりマイナス

　１５日の東京株式市場は急反発し、日経平均株価の終値は前週末比１０６９円９７銭高の１万６０２２円５８銭で、上げ幅は昨年９月以来約５カ月ぶりの大きさとなった。前週末の欧米株高を受け投資家の積極姿勢が強まり、前週末までの株価大幅下落で割安感の出た銘柄への買い注文が膨らんだ。

　一方、内閣府が１５日発表した平成２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０．４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１．４％減で２四半期ぶりのマイナスとなった。

　節約志向の高まりに加え、暖冬による冬物衣料の不振で個人消費が落ち込んだほか、中国経済の失速などで輸出が振るわなかったのが影響した。

　安倍晋三首相は１５日の衆院予算委員会で、２７年１０～１２月期ＧＤＰ速報値がマイナスになったことに対し、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好であり、状況に変化があると認識はしていない」と述べた。

　その上で、今後の景気の見通しについて「雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうと見込まれる」と強調した。