日米欧に中国など新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日未明)、トルコの首都アンカラで開幕。初日は世界経済の現状やリスクを点検する。失速懸念の強い中国経済や米国利上げの行方について意見を交わすもようだ。
中国景気の先行き不透明感は増している。景況感を示す8月の製造業購買担当者指数(PMI)は、景気判断の節目となる50を半年ぶりに下回り、3年ぶりの低水準となった。
中国の株式市場は4日までの2日間、「抗日戦勝70年記念行事」のために休場。政府の威信をかけた記念行事だったが、直前の2日も株価は小幅に値下がりし、市場の動揺は押さえ込めなかった。
中国人民銀行(中央銀行)は8月、人民元の対米ドル基準値を大幅に切り下げたにもかかわらず、9月には国外への資金流出を懸念し、行き過ぎた元安とならないよう為替取引を制限する新規制の導入を打ち出した。諸外国からは、「一貫性なき金融政策」(市場関係者)との批判が高まっている。