政府は23日、閣僚や企業経営者らによる「ロボット革命実現会議」を首相官邸で開き、規制緩和により医療・介護や農業などの現場でロボット活用を促すことを柱とする「ロボット新戦略」を策定した。国内ロボット市場を5年後に2兆4000億円と現状の約4倍に引き上げる目標を提示。「日本を最先端技術のショーケースにする」(同会議)姿勢を打ち出した。
ロボットの活用は政府の成長戦略の一環。政府がロボットだけを対象に長期戦略を策定したのは初めて。安倍晋三首相は会合で「官民一体で取り組んでいく必要がある。今年はロボット革命元年だ」と強調した。
新戦略では、医療・介護の現場で、介助者の負担軽減などに用いるロボットの承認審査の短期化など、規制緩和や関連法制の整備の必要性を指摘。民間企業による研究・開発を後押しする国の役割も示した。