【衆院選２０１４】期日前投票１３１５万人　前回から９％増

　総務省は１４日、衆院選の期日前投票（選挙区）の最終投票者数が１３１５万１７９５人だったと発表した。前回平成２４年衆院選と比べて９．２３％増加した。有権者の１２．６２％が１３日までに投票したことになる。

　全国規模の衆参両院選を通じ過去最多だった２１年衆院選の１３９８万４０８５人（有権者の１３．４５％）に次いで多かった。総務省は比例代表の結果はまとめていない。

　都道府県別で、前回衆院選からの増加率が最も大きかったのは宮崎の３２．７１％で、次いで岐阜２２．４９％、新潟２２．０８％。減少したのは徳島、鹿児島、愛媛、和歌山、大阪の５府県だけだった。

　有権者に占める割合は秋田が２４．５９％でトップ。大分１６．５３％、石川１６．０５％と続いた。最低は大阪の１０．４７％。

　期日前投票は１５年１２月からスタート。全国規模の衆参両院選で実施されたのは今回で８回目。

　また総務省は、公示に合わせて発表した１日現在の有権者数を１億４２４万９１８８人と訂正した。集計ミスにより山梨県韮崎市で１人増えた。