消せない「８％」の負の衝撃　総選挙の争点「アベノミクス」を検証 (4/4ページ)

　肝心の安倍首相も判断ミスを犯した。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は楽観的過ぎた。黒田氏は昨年１０月初めの増税決断の際、異次元緩和をすれば消費税増税による悪影響を相殺できると首相に進言したのだ。

　そこで安倍首相が来年１０月に予定されていた消費税再増税を先送りしたのは当然だが、それでアベノミクスが息を吹き返すわけではない。消費税率８％が引き起こした家計への圧迫は今後も続く。安倍首相は引き続き、企業に賃上げを求めると言明しているが、国内需要に不安がある中では、おいそれとは実現しそうにない。

　日銀のほうは１０月末に異次元緩和の追加策に踏み切った。新規発行額の２倍近い国債を市場から購入すると同時に株価指数に連動する上場投資信託の買い上げ規模をこれまでの３倍にする。市場は沸き立ち円安・株高が進行しているが、それによる実体経済押し上げ効果に限度があるのは、上述した通りだ。

　筆者が知る限り、アベノミクスに代わる現実的な脱デフレ策はない。総選挙を通じて、安倍政権と与党はアベノミクスのまき直し策を明示し、野党側も建設的な対案をぶつけるべきなのだ。