消せない「８％」の負の衝撃　総選挙の争点「アベノミクス」を検証 (3/4ページ)

　この好循環は今年１～３月でぷっつり途絶えた。ＧＤＰの改善基調は消費税率８％になった４月で暗転してしまったが、その前に勤労者家計の実質収入は減り続けていた。

　実質収入の増加率は昨年１０～１２月からマイナスに転じ、消費税増税後は下落に加速がかかった。ＧＤＰ成長率は、実質収入のあとを追うようにぽきんと腰折れし、７～９月期でさらに悪化した。収入が減れば、消費を切り詰める。家計消費が６割を占めるＧＤＰが萎縮する。

　実質収入が減ったのは、物価上昇に賃上げが追いつかなかったためだ。インフレ目標２％を掲げる日銀は円安に誘導して輸入物価を押し上げ、消費者物価上昇率を１％台のプラスに押し上げた。企業の方はしばらくの間、景気の先行きを見極めるまでは賃上げには慎重になるので、物価上昇分だけ実質賃金が下がる。そこに消費税率引き上げ分が物価に転嫁されたので、実質賃金が急下降した。金融緩和を柱とするアベノミクスで消費は確かに上向いたが、航空機で言えば巡航速度に入る前に増税で逆噴射させたために失速してしまったのだ。民主党など野党は「アベノミクスの失敗」を騒ぎ立てるが、民主党政権が主導した「３党合意」による消費税増税が元凶だと素直に認めるべきだ。

肝心の安倍首相も判断ミスを犯した