「環境性能課税」に慎重論相次ぐ　自動車税見直し、６団体から意見聴取 (2/2ページ)

　自動車税見直しをめぐる業界団体の主張

　【２０１４年度税制改正大綱での方向性】

　消費税率１０％段階での自動車取得税の廃止に合わせて、地方税である自動車税について、購入時に、燃費に応じて０～３％の税金を取得価格に上乗せする「環境性能課税」を導入

　【業界団体の主張】

　「環境性能課税を上乗せ課税するのはユーザー負担の軽減に逆行する。断固反対だ」（日本自動車連盟、自動車総連、全国ハイヤー・タクシー連合会）

　「価格の高い営業用トラックには環境性能課税の０～３％という税率について軽減を図って欲しい」（全日本トラック協会）

　「バス事業者の経営は苦しく、特定路線を走る営業用バスは環境性能課税の非課税、軽減をお願いしたい」（日本バス協会）