金融機関の関与を封じれば、大口の資金移動は防げると判断したのだろう。このショックでビットコイン相場は暴落したが、今年1月に入ると相場は反転した。理財商品の焦げ付き不安が再燃したのだ。
2月に入ると、大手のビットコイン取引所、マウント・ゴックスがハッカーによる攻撃を受けて払い戻し停止に追い込まれ、ビットコイン相場は下落基調が強まったが、ウクライナ危機が勃発すると反転し始めた。
中国、ロシアの国民はともに自国通貨をあまり信用していないから、ビットコインを通じて資本逃避が起きやすい。そこで両国の指導者はビットコイン退治に躍起となる。
ビットコインの可能性をもうひとつ示すのが次のグラフである。ビットコイン相場が上昇する局面では金相場が下がり、下落局面では金が買われるという傾向が読み取れる。ビットコインは金と同じく投機対象である。従って通貨としてはあまりにも不安定といえるが、資産保有手段としては金の代替手段として輝いているのだ。(ネットマネー)