政策経費は72兆6121億円。社会保障費だけでなく、公共事業費、文教・科学振興費、防衛費などの主要な各分野の歳出が拡大する。消費税率の引き上げの影響で、さまざまな項目で歳出額が膨れた。
予算を重点化するため設けた「優先課題推進枠」は1兆9千億円を確保。実物そっくりの立体物を作る「3Dプリンター」開発など、企業向けの補助金なども盛り込んだ。
歳入では、税収が7年ぶりに50兆円を超える。これによって、財政の健全性指標でもある基礎的財政収支の赤字額は18兆円となり、25年度よりも5兆2千億円圧縮した。だが、新規国債発行額は41兆2500億円と、税収を下回る水準ではあるものの、歳入全体の43%を占め、借金に依存する体質は変わっていない。