【２５年度補正予算案】暮らし・経済どうなる？　子供・女性向けの施策拡充

　政府が１２日に決めた平成２５年度補正予算案に盛り込まれた暮らしや経済に関わる施策について、Ｑ＆Ａ方式でまとめた。

　Ｑ　増税で家計は苦しくなりそうだ

　Ａ　消費税は企業より家計への影響が大きい。そのため、政府は住民税の非課税世帯に１人１万円を負担する「簡素な給付措置」や、中間層の児童手当の受給世帯に１人１万円を支給する「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」に計約５千億円を投じる。また、就業経験の少ない人が就職希望先の業種を意識した専門技術の短期訓練を受けられる「短期集中特別訓練事業（仮称）」など、女性や若者の雇用拡大策にも１３８３億円を確保した。

　Ｑ　防災対策も手厚い

　Ａ　学校の耐震化・老朽化対策に２千億円、今年発生した台風などの大規模災害からの復旧費に１３８５億円を計上した。

　Ｑ　競争力強化策は多岐にわたる

　Ａ　増税後に経済成長を加速するには、企業の大半を占める中小企業の活性化が不可欠だ。そのため、画期的な商品やサービスを開発した中小企業の支援を目的に、設備投資や試作品を製作する経費の一部を補助する「ものづくり補助金」として１５３２億円を確保した。農林水産業にも３千億円超を投入。国産スギなど、比較的強度が弱い木材を数十センチの厚い板に加工する施策に１５５億円を計上するなど“攻めの農林水産業”を後押しする。

　Ｑ　世界最高の知的財産立国を目指し、科学技術の強化も盛り込んだ

　Ａ　日本の主力ロケットＨ２Ａなど国産ロケットの高度化や、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）といった日本が世界の科学技術をリードする分野を支援する「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」など、科学技術の振興に２２０１億円を充てた。将来の経済成長を確実にする狙いだ。