政府は２０日、２０１４年度予算案の一般会計の歳出総額を過去最大の９５兆９０００億円とする方針を固めた。社会保障費が１兆５０００億円程度増えるほか、公共事業費や防衛費も伸びる。税収は７年ぶりの高水準となる５０兆円を見込む。新規国債発行額は１３年度当初より１兆円超抑え、４１兆３０００億円程度とする。
１４年度予算案の政策経費は７２兆６０００億円で、１３年度当初と比べ２兆３０００億円程度増える。
高齢化の進行や医療の高度化の影響で医療費が１兆円近く膨らむ上、現在は１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担を段階的に２割に引き上げるための財源を、来年度から当初予算で計上することも数千億円の押し上げ要因となる。社会保障費の総額は初めて３０兆円を突破する。
公共事業費も、道路や港の建設資金を拠出する社会資本整備事業特別会計の廃止に伴い、約６０００億円が一般会計に上乗せされるため、前年度の５兆３０００億円から６兆円規模に増える。
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